会社の倒産・事業の閉鎖

中小・零細会社や商店の倒産も基本的には任意整理をするか、会社の自己破産・民事再生をするかの選択になります。この場合、代表者や役員の連帯保証債務が有りますので合わせて処理を考えなければなりません。

どの方法で、どう処理すると、どうなるか、費用はどれくらいかかるか、等は個別に相談を受けています。

委任の仕方

1. まず、当事務所にお電話下さい。

個別相談の日時を決めます。

2. 相談日(無料)

  • (1)会社の内容・状況について大まかな質問をします。
    債務額(金融機関債務・買掛金債務額)、債権額(売掛金債権額)、抵当権の有無、従業員の有無・人数、会社財産の概要(不動産・在庫・預貯金・什器備品・自動車・保険等)、返済や支払いの状況など。
  • (2)倒産の処理方法や見通しなどについて説明します。
  • (3)弁護士費用について説明します。

3. 受任

  • (1)受任する場合は、今後のスケジュールを共同で作成します。
  • (2)委任契約を締結します(会社印鑑・個人認め印)。
  • (3)受任通知を債権者に発送するタイミングについて打ち合わせ。
  • (4)従業員対策・各種役所対策につき説明します。

会社の倒産処理のポイント

会社倒産処理を、法律に従って公正にすすめるのは当然ですが、基本的には会社の倒産や事業の閉鎖による混乱や不安から代表者や家族を守ることが受任した弁護士の第1の仕事になります。

  1. 会社の倒産の場合は、債権者や取引先の現場での取立て騒ぎや執拗な請求、在庫商品・什器備品の持ち出し等を防止する必要があります。
  2. また、金融機関や買掛先、役所等多くの関係先に連絡説明をする必要があります。
  3. 債権者や取引先が代表者の自宅や家族、役員個人等に執拗に請求するなどの行為を防止しなければなりません。
  4. さらに、売掛先など債務者からの債権回収をはかる必要があります。
  5. その他にリース会社との対応、税務署への説明、裁判所への申立、管財人との連絡など、様々な作業をこなさないとなりません。

これらの事務や作業は、法律に基づくものが多く、専門家である弁護士に委任する方法が最もスムーズに処理する方法です(逆に弁護士に委任しないケースでは、代表者や社員が勝手なことをして不公正な結果になるのではないかと関係者は疑心暗鬼になり、対応が厳しくなり混乱の原因にもなります)。

また、倒産処理もせっぱ詰まった時期に弁護士に委任するよりは、早い段階で相談(無料)をして、準備することが大切です。
早く相談されれば、それだけソフトランディングが可能になります。また、今後の代表者・家族の生活も含め多角的に相談にのることが出来ます(早い人は実際に倒産する1年くらい前から相談に来ています)。

会社の倒産は、 『とにかく早く弁護士に相談』することが大切です。

会社の倒産・事業の閉鎖は、関内駅前法律事務所の無料相談をご利用下さい。

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