債務整理Adjudtment of Debts

債務整理

債務整理の方法

債務整理の方法は、任意整理、自己破産、民事再生があります。まずは、当弁護士事務所にご相談ください。

任意整理 ① 減額の話し合い
② 過払い金による清算
③ 過払い金の回収
④ 会社の任意整理
自己破産 ① 個人の自己破産
② 会社の自己破産
③ 過払い金の回収
民事再生 ① 個人の民事再生
② 会社の民事再生
③ 過払い金の回収

相談から受任への流れ

1. 無料相談

  • お電話・メールでの相談も受け付けています。
  • あなたの状況を簡単に教えてください。どのようにすれば整理できるか、などの疑問点におこたえします。
  • おおまかな相談や一般的な質問はお電話でどうぞ。
  • 具体的に、どのような整理方法をとったらいいか、どのようなスケジュールで解決するか、個別の費用や支払い方法など詳細については、事務所においでいただき、詳細な状況(家族・仕事・家計など)をお聞きしながら、ご相談にのります。事務所での相談も無料です。
  • 現在返済中の方も、返済が終了した方もお気軽にご相談下さい。
    業者との契約書やレシートなど資料がなくても大丈夫です。

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2. 解決方法の提案

  • ご来所いただき、具体的なお話をうかがい、ご相談者にふさわしい解決方法を提案させていただきます。
    ① 過払い金があるかどうか。
    ② 整理方法のうちどの方法が最もふさわしいか。
    ③ 受任したあとの手続の流れ(スケジュール)。
    ④ 費用の支払い方法の相談。
    などをご説明し、相談にのります。
  • 内容やメリット・デメリットについて、わからない点や不安な点は遠慮なく質問してください。
  • 無料相談を受けても必ず委任しなければならないことはありません。よく考えてから委任するかどうかを決めて下さい。

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3. 整理スタート

  • 債務整理について当事務所に依頼をされる場合は、委任契約書を作成して受任させていただきます。
  • 受任後すぐに債権者に受任の通知書を発送し、手続に着手します。
  • この受任通知書が債権者に届いた後は債権者からの催促や連絡がストップします(その後は業者と当事務所との連絡になります)。
  • 任意整理の場合は、業者と弁護士が交渉を繰り返し、最終的に和解します。和解とは、今後支払う金額と支払う回数などを合意する手続です。
  • 自己破産・民事再生の場合は、申立書や添付書類・説明書類・再生計画などを作成します。書類が完成すると裁判所に提出し、弁護士が裁判官と面談します。

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4. 解 決

  1. 任意整理の場合は、業者と合意した金額で返済を再開します。当事務所で振込・連絡の全てを代行します。
  2. 自己破産の場合は、裁判所から決定書類を弁護士が受領し、依頼者にお渡しして終了します。基本的に免責を受けますので、債務は0になります。
  3. 民事再生の場合は、再生計画が認可され、変更された金額での返済を開始し、この返済が終了して終わります。

債務整理の仕方(メニュー)

債務整理の仕方には、次のような方法があります。(1)と(2)は両方同時にできます。

(1)毎月の返済金額を減額することができます。

当事務所の弁護士が、債権者と交渉して、利息をカットし、返済期間も長期にするなどして、毎月の返済額を30%~70%くらい減額します(減額できる範囲は残債額・取引年数などにより異なります)。

(2)過払い金の取り戻しができます。

「過払い金」とは、利息制限法の利率18%以上で返済した部分のことで、完済してから10年以上たっていなければ返還してもらえます。 この過払い金は予想以上に返還されますから、何年も借りたり返したりした方は、自分の過払い金がいくらあるかの調査だけでもなされることをおすすめします。

(3)自己破産をして債務を免れること(免責)ができます。

債権者の数や債務の金額にかかわらず、現状では毎月の返済が苦しくて、借りないと返せない状態の場合は、自己破産できます。 自己破産・免責を受けた場合、債務は0になります。

(4)民事再生をして返済を減額することができます。

個人の民事再生は、裁判所に申し立てして、返済できる範囲に借金の元本を圧縮し、利息をカットする手続です。住宅ローンがある家を手放さなくてもいいというメリットがあります。

いわゆるブラックリストについて

(1)ブラックリストとは何か?

債務整理をしたり自己破産をするとブラックリストにのる、という言い方をよく聞くことがありますが、「ブラック・リスト」というものが存在するわけではありません。
ローンやクレジットカードを利用した人の契約内容や返済状況についての情報は全部個人信用情報として管理されています。この管理機関は下記の3つがあります。

① 全国銀行個人情報センター(銀行系)
② 日本信用情報機構 (消費者金融系)
③ シーアイシー(クレジットカード系)

この情報の中に、自己破産をしたこと・民事再生をしたこと・延滞したことなどが記録されます。したがってマイナス情報だけのリストではありません。

(2)登録される事項は何か。

これは機関によって若干異なります。たとえば「任意整理」は①②では登録事項ですが、③には登録項目はありません。また、③は「延滞」や「民事再生」についての登録項目はありません。

したがって、マイナス情報も必ずしも個人情報として登録されるとは限りませんが、統一されているわけでもありません。

(3)登録の期間は何年か。

このような登録も永久ではなく、期間が決められています。

  • 自己破産は、①については10年ですが、②③については5年です。
  • 任意整理は、①③は登録されませんが、②は5年間登録されます。

(4)「過払い金」の請求をした場合は登録されるか。

以前は、過払い金の返還を受けた場合、信用情報に「契約見直し」(コード71)という情報が載りましたが、そもそも過払い金の返還請求は、業者の不当利得を返還させるものであり、法律上の正当な権利行使です。

そのような観点から、金融庁は過払い金の返還について「契約見直し」のコード登録を削除するよう指導をし、平成22年4月19日日本信用情報機構はこれを廃止しました。
したがって、過払い金の返還請求をしたこと、返還を受けたことで信用情報には登録されないことになっています(任意整理など他の理由で登録される場合はありますから注意してください)。

過払い金の取戻しは関内駅前法律事務所へ

1.過払い金とは

消費者金融やクレジット会社からの借金を返済してきた人は、利息制限法の利率以上の部分を払い過ぎていますので、それは不当利得として返還請求ができます。

毎月払いすぎた部分が、引き直し計算上元本に充当されていますので、予想以上の額の過払い金が発見されることがあり、例えば20~30万円くらいの過払い金があるかなと予想していた人が、調査をした結果100万円過払い金が以上あったというケースもあります。 長年にわたり借金を返済してきた人は、一度過払い金の調査をされることをおすすめします。それにより過払い金の返還請求をするかどうか決めてください。

借り入れ(キャッシング)・返済を繰り返した人も、途中で利率が変更になった人も同様です。

また、最近まで28%前後で利息を返済している人もいますから、返済中の人も完済した人も是非ご相談下さい。

相談には、契約書や利用明細書類は不要です。

完済して10年が経過すると時効にかかり返還請求できなくなりますから注意が必要です。

2.過払い金の取戻し手順

ご相談者から受任します(委任契約書)。

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当事務所から受任通知を債権者に送付し、取引履歴の開示請求をします。

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業者からご相談者の取引履歴が送られてきます。

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コンピューターで引き直し計算をして過払い金額を算出します。

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業者に連絡して過払い金返還の交渉に入ります。

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その後、業者と何度か話し合いをし、返還額の確定・返還の期日の決定などをして回収となります。

自己破産

自己破産とは

通常、債務者の負債金額や収入、資産等の状況から総合的に支払いができないと判断された場合、自己破産を申請できます。裁判所に破産申立書などの必要な書類を提出して免責許可(返済することができない申立人の債務について、裁判所によってその責任を免除すること)をもらい、すべての借金をゼロにするという手続きをします。

万が一、免責不許可事由に該当した場合は、破産の申立てをしたからといって、必ずしも借金が免除されるというわけではありません。たとえば、個人の浪費やギャンブルなどが原因で大きな借金をしたり、財産を隠して破産の手続きをしたり、裁判所に対して虚偽の書類を提出するなど、その行為自体が悪質な場合は、破産の申立て手続きを取り消したり、免責が許されなくなることもありますので注意が必要です。

もし連帯保証人を付けていた場合は、債務者の自己破産手続が終わり、債務(借金)が免除されたとしても、これらの免除は連帯保証人には影響しないため、以後、債権者は保証人に取り立てを行うことになります。

自己破産の手続き

自己破産の手続きには同時廃止と管財の二種類あります。裁判所に破産申立てをした際に配当するべき財産がない、特に価値のある財産を持っていないような場合は同時廃止事件となり、管財人を選任せずに手続きを進めることになるので、かかる時間が少なく費用の負担も軽減されます。

反対に、破産申し立てした際、申立人に債権者に配当するべき財産がある場合には管財事件となり、管財人と呼ばれる人が借主の財産について調査を行い、財産があれば調査後に貸金業者へ配当することになります。このため手続きに1年以上の時間がかかることもあり、費用の負担も大きくなります。

債務整理の方法には、自己破産以外にも個人再生、任意整理などさまざまな方法があります。自己破産はメリットだけでなく、デメリットも大きいですので、あくまでも最後の手段だと思っていただいたほうがいいでしょう。

自己破産のメリット

○ すべての債務の支払い義務が免除されて、借金がなくなり、借金の取り立てなどから精神的苦痛から解放されます。

○ 自己破産手続が開始した後は、債権者は給料差し押さえなどの強制執行ができなくなります。

○ 自己破産によって、ある程度の財産は、手元に残すことができるようになります。

自己破産のデメリット

○ 信用機関情報のブラックリストに登録され、以後の借入が約5~10年間できなくなります。

○ ブラックリストには、返済されていない事実や3ヶ月以上の長期延滞や特定調停、個人再生や自己破産などの情報が追加登録されますが、このような信用情報機関を通して、金融業者内で情報が共有できるようになっているようです。そのため、自己破産後は、金融業者などからお金を借りたり、クレジットカードを作成したり、ローンを組むことが難しくなります。

○ 自己破産すると、手続きをした裁判所と手続きをした日時、破産者の住所と氏名が「官報」に掲載されます。「官報」とは、国が発行する法令公布の機関紙です。

○ 自己破産の免責決定を受けるまでは、警備員や士業など一部の職業に就けなくなることがあります。

民事再生

民事再生とは

一般的に、民事再生とは、元本を大幅に減らした借金の返済ができるという手続きのことをいいます。住宅などの資産を処分されないままで、大幅に減額された借金を原則、3年間で分割して返済していくという手続です。この時の減額の程度は借金の額や保有している資産によって異なりますが、減額後の借金を完済することができれば、その他の借金は、法律上返済する義務を免れます。

民事再生の手続き

民事再生の手続きとして、まずは、債務者が自己の将来の収入によって、一定の額の債務を分割して返済するという「再生計画」を作成します。裁判所は作成された再生計画を債権者の決議にかけますが、これらの計画が債権者によって可決された場合、裁判所はその再生計画を認めるかどうかの判断をしていきます。その後、再生計画が裁判所に認められた場合には、債務者はその計画に基づいて返済をすることで残りの債務が免除されるようになります。

これらの再生手続は申立人である債務者が主体となって手続に関与しなければならないため、申立書の作成だけでなく、再生債権の認否や財産に関する報告書、再生計画案などのさまざまな書類を裁判所が定めた期間内に提出しなければなりません。実際上、法律関係の知識も必要になるため、弁護士なしで手続きを進めていくのは難しいと言えます。

なお、民事再生は自己破産とは違い、すべての借金が免除されることはなく、養育費としての支払いや、加害目的によっての損害賠償義務、並びに、税金や罰金、住宅ローンなどは対象外で免除されませんので注意が必要です。

民事再生のメリット

○ 民事再生のメリットは、任意整理とは違い、借金の元金も免除の対象となるというものがあります。借金がふくらんでいる場合には、任意整理をするよりは大幅に借金を減らすことができるのが、メリットのひとつです。

○ 民事再生は、自己破産とは違って、マイホームや持ち家を売らなくても手続きができますので、家に住みながら借金を最大で8割カットしてもらい、分割で支払って完済することができます。これが、自己破産の場合、マイホームは売却されて家を失うことになります。

○ 民事再生は、就業制限もありませんから、民事再生手続きの後も、保険業や不動産業、警備業などについている人でも仕事を辞めないままで借金を減らすことができます。

民事再生のデメリット

○ 民事再生の大きなデメリットは、手続きをしてから、しばらくは借り入れすることができないことです。どんな債務整理でも、信用情報機関で情報が登録されますので、数年間は借り入れすることができなくなります。ただ、引越しができない、海外旅行に行けないということはありませんし、戸籍にも載らないので安心です。

○ 自己破産にしろ、民事再生にしろ、これらの手続きをすると、官報と呼ばれる政府が発行している機関誌に名前が掲載されることになります。

○ 民事再生の手続きにおいては、最低でも100万円を3年間で支払うことが決められているため、100万円以下の借金の場合には免除されません。