自己破産

自己破産とは

通常、債務者の負債金額や収入、資産等の状況から総合的に支払いができないと判断された場合、自己破産を申請できます。裁判所に破産申立書などの必要な書類を提出して免責許可(返済することができない申立人の債務について、裁判所によってその責任を免除すること)をもらい、すべての借金をゼロにするという手続きをします。

万が一、免責不許可事由に該当した場合は、破産の申立てをしたからといって、必ずしも借金が免除されるというわけではありません。たとえば、個人の浪費やギャンブルなどが原因で大きな借金をしたり、財産を隠して破産の手続きをしたり、裁判所に対して虚偽の書類を提出するなど、その行為自体が悪質な場合は、破産の申立て手続きを取り消したり、免責が許されなくなることもありますので注意が必要です。

もし連帯保証人を付けていた場合は、債務者の自己破産手続が終わり、債務(借金)が免除されたとしても、これらの免除は連帯保証人には影響しないため、以後、債権者は保証人に取り立てを行うことになります。

自己破産の手続き

自己破産の手続きには同時廃止と管財の二種類あります。裁判所に破産申立てをした際に配当するべき財産がない、特に価値のある財産を持っていないような場合は同時廃止事件となり、管財人を選任せずに手続きを進めることになるので、かかる時間が少なく費用の負担も軽減されます。

反対に、破産申し立てした際、申立人に債権者に配当するべき財産がある場合には管財事件となり、管財人と呼ばれる人が借主の財産について調査を行い、財産があれば調査後に貸金業者へ配当することになります。このため手続きに1年以上の時間がかかることもあり、費用の負担も大きくなります。

債務整理の方法には、自己破産以外にも個人再生、任意整理などさまざまな方法があります。自己破産はメリットだけでなく、デメリットも大きいですので、あくまでも最後の手段だと思っていただいたほうがいいでしょう。

自己破産のメリット

○ すべての債務の支払い義務が免除されて、借金がなくなり、借金の取り立てなどから精神的苦痛から解放されます。

○ 自己破産手続が開始した後は、債権者は給料差し押さえなどの強制執行ができなくなります。

○ 自己破産によって、ある程度の財産は、手元に残すことができるようになります。

自己破産のデメリット

○ 信用機関情報のブラックリストに登録され、以後の借入が約5~10年間できなくなります。

○ ブラックリストには、返済されていない事実や3ヶ月以上の長期延滞や特定調停、個人再生や自己破産などの情報が追加登録されますが、このような信用情報機関を通して、金融業者内で情報が共有できるようになっているようです。そのため、自己破産後は、金融業者などからお金を借りたり、クレジットカードを作成したり、ローンを組むことが難しくなります。

○ 自己破産すると、手続きをした裁判所と手続きをした日時、破産者の住所と氏名が「官報」に掲載されます。「官報」とは、国が発行する法令公布の機関紙です。

○ 自己破産の免責決定を受けるまでは、警備員や士業など一部の職業に就けなくなることがあります。


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