債務整理とは

債務整理の解決手段としては、「任意整理」「自己破産」「個人再生」「裁判所での和解・調停・決定」「時効援用」などがあります。弁護士や司法書士は、債務の減額や金利カットの交渉をしたり、払い過ぎていた分(過払い金)を取り戻したり、自己破産手続きや民事再生手続きなどを行なったりして、支払い可能な額に圧縮した上で新たな生活のスタートさせるためのお手伝いをします。ごく稀に、「債務整理」と「任意整理」を混同しているケースがみられますが、任意整理は債務整理の一種です。

1)任意整理について

任意整理とは、債務者本人か代理人である弁護士や司法書士が、私的に債権者と交渉して、現契約より債務者にとって有利になるように月々の支払い額を減額したり、支払期間の長期に変更したりする契約を債権者と改めて締結することです。任意整理は、毎月の支払額を少なくしたい方や支払い期間を長く延ばしたい方、もしくは財産は手放したくない方に向いている方法です。

2)自己破産について

自己破産は、すべての借金を免除できるため、ゼロから人生を再スタートできることが特徴で、過払いも回収できます。自己破産は、債務者の現時点での財力や収入で返済することが難しい場合に、破産法に基づいて裁判所に申立書類を提出して、破産者としての決定を求めます。この時、債務者本人もしくは弁護士のみ申立てができ、司法書士では申し立ての手続きはできません。

また、破産決定が裁判所より認められたとしても、免責決定を得られないと破産申立をした意味がありませんので、必ず破産と免責決定の両方をもらうようにしてください。

3)民事再生(個人再生)について

民事再生は、とりわけ個人債務者の支援手続きを「個人再生」といいます。民事再生に向いているのは、持ち家は手放したくない方で、破産手続きを経ることなく借金の大部分を免除したい場合です。この方法であれば、特定の資格の剥奪もないため、失業の心配もありません。

民事再生のうち個人再生は、主に、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下で、継続して収入を得る見込みがある個人の方が利用できる「小規模個人再生」と、給与等の安定した収入があって、収入の変動幅が小さい方が利用できる「給与所得者等再生」の2種類の手続き方法があります。

これ以外に、住宅ローンがオーバーローンの状態になっている時に、他の債務を前記の方法によって支払いを軽減し、住宅を残すことを目的として「住宅ローン条項」の制度を利用することが多いようです。住宅ローンは原契約通り支払い続けることが可能ですが、減額される他の債権者の同意が必要となります。

4)裁判所での和解・調停・決定

裁判所での和解・調停・決定というものは、費用負担をできるだけ安くしたい方や、なるべく短期間で手続きを終わらせたい方が、裁判所を利用した当事者間同士の話し合いによって決着させる債務整理方法で、「特定調停」と言われています。これらの特定調停は、依頼人自身が裁判所へ書類を提出して、申し立てを行なっていきます。特定調停は、任意整理や個人再生及び自己破産といった債務整理の方法よりも負担が少なく、話し合いでの解決を望む場合に有効です。

5)時効援用

時効援用とは、時効の制度を利用することを債権者に伝えることを指します。一括請求を受けてから5年以上経過している場合は、時効を援用することができます。これにより、借金をなくすことができますが、時効の確定日をいつにするかが不明瞭であることが多く、時効の確定日が必ずしも最後の返済日になるとは限りません。

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