保証人と債務整理

連帯保証人と保証人を比較すると、「連帯保証人」は借金をしている当人とほぼ同じ責任を負います。ところが、「保証人」はあくまでも借金をしている当人が支払えないことが明らかな場合に支払い義務が発生します。

連帯保証人がついている借入について任意整理をするときは、連帯保証人を任意整理から除外するか、連帯保証人もあわせて債務整理の手続きに含めるかを選ぶことになります。中には、自身の借入に連帯保証人がついていないと認識していて、後日、連帯保証人がついていることが債権調査の後に発覚する場合もあります。その場合も、任意整理の手続きから除外するか、もしくは、連帯保証人に債務者本人から説明してからのち、連帯保証人に業者への支払を肩代わりしてもらうことになります。

ここで注意すべきことは、債務者本人が債務整理をしても保証人には影響がないということです。そのため、債権者は保証人に請求をすることになります。そうなると、今度は保証人のほうに借金の督促が集中することになります。債務者自身が債務整理をする前には、必ず保証人にも今の実情を正直に話して、その保証人を含めた債務整理を考える必要があります。自己破産と民事再生をすると、保証人へ一括請求が行くことを回避できませんので、場合によっては保証人も債務整理をしなければならない事態になることもあります。

保証人のついている債務がある場合に自己破産と民事再生を行うことは、保証人に圧倒的に迷惑をかけてしまうことになりますので、保証人のいる債務については、債務整理を避けられる任意整理か特定調停による減額の方法で解決していくことをおすすめします。

なお、本人がした借金は、家族といっても、保証人になっていなければ支払義務はありません。親が子の借金を肩代わりするというケースはよくありますが、これは親の情愛から出たもので、法律上の義務ではありません。これに対して、妻が夫の借金の保証人になっていた場合は離婚しても保証人の支払義務はなくなりません。

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