グレーゾーン金利について

金利の上限を定めたこの二つの法律のうち、利息制限法では金利の上限を15~20%と定めています。「利息制限法」では、上限を超えた金利を定めても、超えた部分の定めは法律上無効になるとされています。もう一方の「出資法」は刑事罰の対象となる金利の上限を定めており、上限金利が29.2%とされています。利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は、民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない「灰色の金利」として「グレーゾーン金利」と呼んでいます。

貸金業者の中にはこのグレーゾーン金利を設定して、違法な金利を取っているところがあります。平成18年(2006年)に「賃金業法」が改正され、出資法の上限金利は20%まで引き下げられグレーゾーン金利は撤廃されましたが、それまで利息制限法を大幅に超えつつ、出資法ギリギリの高金利で貸し出すというグレーゾーン金利であったため、多くの債務者が借金を返済し続けても元金が減ることなく、返済するために新たに借り入れをするというように、多重債務の状態に陥っていきました。金融業者からしてみれば、利息制限法を超えていても刑事事件及び民事事件にならないことが多かったので、平然と利息を搾取し続けていました。

平成18年の法改正により、出資法の上限金利は20%になり、これを越える金利で業として貸付けを行えば刑事罰の対象となり、15%~18%を越える場合には、行政処分の対象となります。一例として、借入が100万円の場合、上限利率は18%と利息制限法で決まっているため、法律上はそれを超えた利子を支払う義務はありません。しかし金融業者は、出資法の上限である29.2%という超高金利の利率で利息を請求してきます。

弁護士に扱える法律上の範囲に制限はありませんが、司法書士には扱える権限が制限されています。依頼する内容が司法書士で扱える範囲であれば問題無いですが、もし権限を超えてしまうような場合は司法書士では交渉も和解もできなくなり、弁護士に手続き案件の引き継ぎをしなければなりません。

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