総量規制とは

総量規制とは、貸金業法の改正により、平成22年(2010年)6月18日に完全施行されたもので、「総借入金額が年収の1/3を超える」ことが原則禁止となりました。

この規制によって、収入によって借入できる限度額が制限されることになります。総量規制が開始されたことで既に賃金業者から個人向けの借入で年収の1/3を超えている場合は、新たな借入が制限されるようになります。また、専業主婦の場合、一般的に年収にあたるものがないため、配偶者の年収の申告書を提出しなければならず、一人で借りることができなくなっています。大手の消費者金融業者では、改正貸金業法(総量規制)の完全施行以降、収入のない専業主婦または専業主夫への貸付を制限するところもあるようです。

通常、貸付契約には「個人向け貸付」「個人向け保証」「法人向け貸付」及び「法人向け保証」の4種類がありますが、そのうち、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付」のみであって、法人向けの貸付と保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。個人がお金を借り入れという個人向け貸付が総量規制の対象となりますが、個人が事業用資金として借り入れる場合は、原則総量規制の対象となりません。なお、

これらの総量規制には、「除外」と「例外」があります。総量規制の除外としては、不動産購入のための住宅ローンや金融商品取引業者が行う500万円超の貸付、高額医療費の貸付、さらには、自動車購入時の自動車担保貸付とともに、融資手形を除く手形の割引や貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介などがあります。

総量規制の例外には、不動産担保の貸付や有価証券の担保の貸付、売却予定の不動産の売却代金により返済できる貸付と顧客に一方的に有利となる借り換えとともに、高額医療費を除く緊急の医療費の貸付や配偶者と併せた収入の1/3以下の貸付け、個人事業主に対する貸付などが挙げられます。

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