債務整理の開始通知とは

債務整理を行うには、まず債務整理を依頼する弁護士や司法書士などに連絡を取って、債務整理に必要な書類(消費者金融業者などが発行したカードや債権者全員の一覧表、印鑑、身分証明証、裁判所から郵送された書類の他に、住民票、戸籍謄本、簡単な履歴書、すべての預金通帳、賃貸住宅に住居している場合の賃貸借契約書、不動産登記簿謄本、車検証、生命保険証書、消費者金融業者の契約書や領収証や督促状など)を持って法律相談事務所に赴きます。そして、多重債務に陥った経緯や現在の状況、収入などについて説明を行います。

この後、法律相談事務所に手続きを依頼する場合には委任契約書による契約締結が行われ、債務整理のうちどの方法が最適かについても大まかに決めます。

契約が完了したら、依頼を受けた弁護士や司法書士はすべての債権者(金融業者)に対して、本人確認郵便などで「債務整理開始通知」を送付します。この債務整理開始通知は「受任通知」とも呼ばれています。

この債務整理開始通知を受け取った金融業者は、それ以降の取り立てや催促行為の一切を行うことができなくなります。この債務整理開始通知を無視して取り立てなどを行った金融業者などは処罰の対象となり、刑事罰などを受けることになります。しかし、これらは貸金業者を対象とした法律(貸金業法)に基づいているため、業者ではない個人の債権者などには抑止力とはなりません。

弁護士などから債務整理開始通知を受け取ったのちでも、これを無視して取り立てにくる悪質な闇金融などの業者もいます。その場合は、すでに弁護士などに債務整理を依頼していることをはっきりと告げて、可能であれば録音機で会話を記録するなり、デジカメでやり取りの模様を記録しておいて、その後すぐに担当の弁護士に連絡するといいでしょう。

債務整理開始通知によって、債務者との過去のすべての取引内容を開示し、郵送するように指示することができるようになります。債務が長期にわたっている場合、債務者自身でも領収証や払込み書などをすべて保管していることは難しく、負債の全容を明らかにするには業者側からも記録を送付してもらう必要があるためです。

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