Q&Aコーナー

任意整理にするか自己破産にするかは、どうやって決めますか。

どの方法でやるかは最終的にはご相談者に決めていただきますが、返済額を減額すれば返済できる収入があるかどうか、住居が所有物件か賃貸物件か、などによってもちがってきます。
所有の不動産を手放したくない場合は、任意整理又は民事再生という方法になります。返済額を減額しても支払いが苦しい場合は自己破産を検討します。なお、どの方法でもプライバシーは守られています。
具体的には無料相談でご相談を受けながら個別にご説明します。

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相談を受けるには何か書類など準備しなければいけませんか。
返済は続けなくてはいけませんか。

クレジットカードや取引明細書などがお手元にあればご用意してください。処分したり紛失して手元にない場合は、なくてもかまいません。
また、相談後弁護士が受任し、業者に通知を出しますが、その後は、支払いをストップしてかまいません。
任意整理も決着までに数ヶ月くらい時間がかかりますが、その間は返済を迫られることはありません。
自己破産や民事再生も同様です。

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任意整理した場合、毎月の返済金額はどのくらいになりますか。

まず、取引履歴を調査して、過払い金が出た場合は、まず残債額と対等額で相殺し減額します(残金より過払い金の額の方が多い場合は回収手続にはいります)。
次に、残債額から利息をカットし、返済回数の交渉をします。
このようにして、相談者が普通に生活費や交遊費などを使いながら、無理なく返済できる金額まで減額します。
基本的には36回の分割返済の交渉をしますが、それでも返済が苦しい場合はさらに48回~60回と分割回数を増やす場合もあります。
したがって、任意整理の結果の返済金額は、相談者の収入や生活必要費によって異なってきますが、無理な返済計画は、再度の破綻をしますので、できるだけ無理なく、多少余裕を持った返済計画にしています。

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弁護士に依頼しないで自分でもできますか。

はい、債務整理は本人が自分でできることになっています。
ただし、法律的な知識も必要で、任意整理の場合はプロの業者担当者との交渉はかなり手間が掛かり、なかなかうまくいかない場合が多いようです。
また、裁判所での自己破産や民事再生などの手続は、やはり手続についての法律的知識や経験がないと大変です。相当な量の文書を作成したり資料を作りますので、専門家に依頼するのが賢明です。むしろ弁護士に依頼することで、日常生活に支障なく、スムーズに債務整理が可能になりますのでおすすめします。

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自己破産をする場合のメリット・デメリットを教えてください。

わかりました。おおむね次のようになります。

メリット

  • ① 請求がストップし、業者からの連絡がなくなります。
  • ② 借金が全て免除され、借金ゼロになります。
  • ③ したがって平穏な生活をやり直せます(生活再建)。
  • ④ 家族、会社などに知られず処理できます。

デメリット

  • ① 財産(不動産など)は処分して配当に充てられます。
  • ② 新たな借金・住宅や車のローンが利用できなくなります。
     (ただし、破産宣告後約7年間です)
  • ③ クレジットカードを作れなくなります。

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自己破産すると選挙権を失うとか、年金を受けられなくなりますか。

そういうことは一切ありません。間違ったウワサです。
また、自己破産することは重大な個人プライバシーですから、会社や友人はもちろん家族にもわからないように手続が進行します。裁判所から連絡がいくとか、事務所から家族や電話をするとかはありません。
もちろん戸籍謄本や住民票などに載ることもありません。
自宅に裁判所執行官が訪問することもありません。

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パチンコやギャンブルで借金した場合は自己破産しても免責されないと聞きましたが、本当ですか。

借金全体の中でギャンブルなどが占める割合によります。
免責の制度は、破産者の更生、生活再建をはかるために設けられた制度なので、不誠実な破産者については免責を認めないという場合があります。
ギャンブルや賭博で大半の借金を作った場合などはともかく、多くの場合、常識的な範囲でのパチンコや競輪競馬などの場合は免責されています。

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住宅ローンのついた家に住んでいますが、自己破産して手放したくないので、民事再生はできますか。

はい。民事再生を行えば、住宅を守って総債務のうち一定額を分割で支払うことで整理できます。ただし、住宅ローンは圧縮できませんのでそのまま支払いを継続します。

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個人民事再生をするにはどのような条件が必要ですか。

個人民事再生をするには、

  • ① 借金の額が5000万円を超えないこと、
  • ② 将来にわたって反復継続する収入が見込まれること、
  • ③ 法人でないこと、

などが条件になります。
債務額圧縮の幅は、個人により異なります。
また、原則として債権額半分以上の債権者の同意が必要になります(給与所得者の場合はこの同意は不要です。)

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債務整理や自己破産をした場合、家族が不利益になったり迷惑がかかったりしませんか。

債務整理では、家族に不利益になったり、迷惑がかかったりすることはありません。業者の中には「家族も借りたお金を使ったり、恩恵にあずかっているのだから、誰かが支払え。」などと言ってくる場合がありますが、法律的には全く根拠がありません。
債務整理は、任意整理も破産手続も法律に従って処理されますので、個人と家族は峻別されます。家族に迷惑がかかることはありません。
子供の進学や就職、娘の結婚などに際しても、家族への影響はありません。むしろ、弁護士が債務整理することにより家族に迷惑がかからないことが確保されると言えます。これまでもそのようなケースは1件もありません。

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債務整理をすると、会社や家族にわかってしまいますか。

わからないようにできます(本人(相談者)が家族や会社に言わないかぎり、秘密は守られます)。 任意整理でも自己破産でも、弁護士事務所が受任した後、会社や家庭に裁判所や債権者から連絡がいくということもありません。 もちろん当事務所からも会社へは電話その他の通信をしません。 また、家族に秘密の場合は、家電話への通信はしません。個人の携帯電話でのみ連絡をとります。

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自己破産をすると家財道具や電気製品は提供しなくてはいけませんか。

提供する必要はありません。普通の生活に必要な家具(テレビ・タンス・冷蔵庫・エアコン等)や寝具・衣服・台所用品などは自由財産として破産財団には組み込まれません。
自己破産で配当原資として組み込まれるのは、

  • ① 不動産(本人所有名義のもの)
  • ② 一定額以上の保険の解約返戻金
  • ③ 自動車(ただし6年未満のもので査定が一定額以上のもの)
  • ④ 20万円以上の預貯金

などです。また、これらについても生活上必要な場合は価格を分割納付することで換価処分を免れる場合もあります。

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過払い金はどのくらいになっているかわかりますか。

過払い金の計算は、当初借りた時から最後までの利率やこれまでの借入金総額と返済金額及び遅滞の有無などの因子によって異なりますので、正確には取引履歴をコンピュータ処理(引き直し計算)して算出します。
したがって、一概に何年くらいだといくらぐらいになっているとは回答できません。業者によりまた個別事情により違ってきます。
実例をあげてみますと、当事務所の実績データによれば、普通に借金とその返済を繰り返したきた場合1社と5~6年間の取引で、過払い金数十万円を取り戻したケース、さらに10年前後取引した場合は100万円前後取り戻したケースはいくつかあります。14年取引した人で260万円戻った人、自分では取引期間は10年前後くらいだと記憶していたところ、当事務所で調査したら20年以上の取引期間があり、業者と交渉した結果470万円が戻った方もいます。20年以上取引したケースでは1社につき約900万円になったケースもあります。
あくまでも業者によって利率が違ったり、利息への充当率が違ったりしますので必ず戻るとは言えませんが、少なくとも数年以上取引した人は、過払い金の額を調査されることをお勧めします(当事務所で受付しています)。

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何年か前に完済した件についても過払い金の回収はできますか。
お願いする場合何が必要ですか。

すでに全額返済して終わっている件についても過払い金の回収ができます。過払い金の返還請求は債権として10年の時効にかかりますから、完済して10年以内であれば過去の過払い金も回収できます。
当事務所で弁護士に相談し依頼する場合、特に必要な書類等はありません。ご相談者の住所と氏名、生年月日を教えていただければ、各業者の取引履歴開示を請求できます。
ただし、受任の時は、弁護士が本人と面談して、過払い金の調査や回収について簡単な委任契約を締結していただきますので、ご本人がわかる免許証等と認め印をご持参下さい。
過払い金回収手続の相談料・着手金は無料ですが、事務所経費(通信費・調査費)として債権者1件につき5000円をいただき、回収した金額の20%が弁護士報酬になりますが、その他に費用はかかりません。

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過払い金の回収を弁護士に委任した場合、いわゆるブラックリストにのりませんか。
クレジットカードはつかえなくなりますか。

「ブラックリスト」の項の説明で詳しく書いてありますが、基本的に過払い金の取り戻し手続をしても、個人信用情報にマイナスのコード(情報)が登録されないことになりました。
これは、過払い金の取り戻しは業者の不当利得を返還させる請求であり、請求者は法的に認められた権利行使をするだけだからです。
ただし、現在返済している債務を任意整理するのと同時に過払い金請求する場合は、任意整理の方で信用情報に登録されます(基本的に5年間)が、すでに完済している過去の取引について過払い金回収をする場合は、個人情報にのらないことになっています。

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