Q&Aコーナー

相談を受けるには何か書類など準備しなければいけませんか。返済は続けなくてはいけませんか。

債務整理の相談を受けるにあたり、現住所が分かる身分証明書(運転免許証、保険証、パスポートなどのいずれか)と認印が必要になります。

また、毎月の収入から家計に必要な費用を引いて、返済が可能な金額を計算しておくとスムーズに相談できます。

これに加えて、これまでにお金を借りた債権者を一覧にしておくといいでしょう。どこからいくら借りて、どのくらい返済しているか、未返済の額がいくら残っているか(借入先の住所、連絡先、現在の債務額、取引開始年月)を分かる範囲でリスト化しておくと便利です。

これ以外にも、2年分の源泉徴収票や最近の給与明細書、銀行通帳など収入の状況が分かるもの(収入証明書)を用意する場合もあります。

借入時に交わした契約書や借用書や最近届いた請求書、クレジットカードや取引明細書などがお手元にあればご用意してください。処分したり、紛失したりして手元にない場合は、なくてもかまいません。

不動産を持っている(もしくは、以前持っていた)方でしたら、法務局で登記簿謄本を取得しておいてください。

生命保険に加入している(以前、加入していた)方でしたら、解約返戻金の調査のために生命保険証書をお持ちいただくか、保険会社に事前の調査をお願いすることもあります。

現時点で、会社勤務している方で、勤務先に退職金制度がある場合、退職金見込額も資産として計上されますので、職務規定などにより退職金の予想額の調査をお願いすることもあります。

また、相談後弁護士が受任し、業者に通知を出しますが、その後は、支払いをストップしてかまいません。任意整理も決着までに数ヶ月くらい時間がかかりますが、その間は返済を迫られることはありません。自己破産や民事再生も同様です。

実際の債務整理に必要な書類は、整理の方法や依頼する事務所によって異なりますが、特に、自己破産や民事再生になると必要になる書類も多くなる傾向があります。

プライバシーが気になるかと思いますが、確実な手続きのために必要な書類です。司法書士や弁護士には守秘義務がありますので、知りえた個人情報を外に漏らすことはできません。安心してご相談いただけます。

Q&Aコーナーに戻る


ホーム当事務所について債務整理弁護士費用Q&A「債務整理」とは?お問い合わせ個人情報保護方針サイトマップ

Copyright © Kannai Ekimae Law Office All Rights Reserved.