Q&Aコーナー

自己破産すると選挙権を失うとか、年金を受けられなくなりますか。

そういうことは一切ありません。

自己破産することは重大な個人プライバシーですから、会社や友人はもちろん家族にもわからないように手続が進行します。裁判所から連絡がいくとか、事務所から家族や電話をするとかはありません。もちろん戸籍謄本や住民票などに載ることもありませんし、自宅に裁判所執行官が訪問することもありません。

たとえ、自己破産をしたことが会社に知られたとしても、それを理由に解雇することは、法律的に認められていません。

自己破産をしても選挙権、被選挙権などの公民権(政治に参加する資格と権利、参政権)はなくなりません。もちろん、投票することもできますし、立候補することもできます。

また、自己破産をしても年金の受給権に影響ないため、自己破産の後も同じように年金は受給されますし、年金や失業保険が差押えられたりすることもありません。

親の自己破産が子どもの進学、就職、結婚などに影響することはありませんので安心です。ただ、負債のある状態で亡くなったときに相続が発生して、子どもや配偶者に債務の請求が行くことがありますが、この場合は、相続放棄の手続きをすることで負債の相続を免除されます。

自己破産に関しては非常に誤解が多いのですが、実際は日常生活を送る上で多少の制限を受けることはあっても、大きな支障が出るようなことはありません。一例として、株式会社の取締役や弁護士、司法書士、行政書士などの士業に就く場合に関しては一定期間の制限を受けますが、公務員や学校教員、看護師や薬剤師などの資格には影響がありません。

自己破産の手続によって免責を受けた場合、以後7年間は免責を受けられないようになっています。

自己破産したとしても、以下のことは可能です。

  1. 銀行の口座の開設
  2. 振込や預貯金
  3. 公共料金の引き落とし

ただし、自己破産をすると、いわゆる「ブラックリスト」として数年間、信用情報機関に登録されますので、その間の約5~10年間は、銀行から融資を受けることはできなくなります。ブラックリストについての詳細は、こちらをご覧ください。

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