Q&Aコーナー

パチンコやギャンブルで借金した場合は自己破産しても免責されないと聞きましたが、本当ですか。

借金全体の中でギャンブルなどが占める割合によります。免責の制度は、破産者の更生、生活再建をはかるために設けられた制度なので、不誠実な破産者については免責を認めないという場合があります。

ギャンブルや賭博で大半の借金を作った場合などはともかく、多くの場合、常識的な範囲でのパチンコや競輪競馬などの場合は免責されています。

自己破産で問題とされる免責不許可事由は、破産法252条1項に規定されています。1項はそれぞれ1号から11号からなっていますが、その一部をご紹介します。

1号:財産があるにもかかわらず、意図的に財産目録から除外したり、自分名義の不動産を親族の名義に変更したりするような財産の隠匿行為は免責不許可事由に相当します。

2号:破産申立ての直前、クレジットカードで買い物してから、その商品を換金(ショッピング枠の現金化)することは免責不許可事由に当たります。

3号:自己破産手続きの一定の時期に、一部の債権者のみを優遇するような弁済を行うことを偏頗弁済(へんぱべんさい)と言いますが、これらの行為は免責不許可事由に相当し、債権者平等の原則に反するため禁止されています。

4号:パチンコや競馬などのギャンブル行為と株取引及びFX取引などの失敗や著しい浪費行為によって、大きく財産を減少させて、借金を増大させた場合も免責不許可事由になります。

5号:自己破産の申立てした一年前から破産手続開始決定の日までの間に、破産原因がないと虚偽の所得証明書や虚偽の身分証明書を提出して、貸金業者を騙してクレジットカード取引をする場合も、免責不許可事由にあたります。

6号:業務や財産に関する帳簿や書類などを隠匿したり、破棄したり、偽造したり、変造したりすることも免責不許可事由となります。

7号:虚偽の債権者名簿を裁判所に提出することも免責不許可事由に相当します。

8号:破産手続きで裁判所が行なう調査を妨害したり、嘘の説明をしたりすることも免責不許可事由です。

9号:不正手段で破産管財人や保全管理人などの職務を妨害したりすることも免責不許可事由に相当します。

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