Q&Aコーナー

個人民事再生をするにはどのような条件が必要ですか。

個人民事再生をするには、

  1. 借金の額が5000万円を超えないこと
  2. 将来にわたって反復継続する収入が見込まれること
  3. 法人でないこと

などが条件になります。債務額圧縮の幅は、個人により異なります。

また、原則として債権額半分以上の債権者の同意が必要になります(給与所得者の場合はこの同意は不要です。)

個人民事再生には二種類あり、自営業者が対象となる「小規模個人再生」とサラリーマンが対象となる「給与所得者等再生」があります。これ以外にも、住宅ローンが残っている住宅を手放さずに個人再生手続きを行うための特則で「住宅資金貸付債権に関する特則」という制度もあります。

小規模個人再生

小規模個人再生の手続きが認められるためには条件があり、将来において継続的に収入を得る見込みがあって、再生債権の総額が5000万円を超えない個人が対象です。小規模個人再生の申立ての後、借金の返済案を作成し、消費者金融や信販会社などの債権者の頭数で1/2以上の賛成か借金総額の1/2を超える者の不同意がないことが必要です。

給与所得者等再生

給与所得者等再生は、給与か給与に相当する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれる方が対象です。

この給与所得者等再生を利用できる人は小規模個人再生も利用できます。小規模個人再生との違いは、借金の返済案について消費者金融や信販会社などの債権者の了承が不要というところです。また、過去7年以内に破産法に基づいて免責決定を受けていた場合は、給与所得者等再生の申立てはできません。

個人民事再生法

対する個人民事再生法は個人事業者やサラリーマンなど対象となり、救済再生を目的としてつくられた法律であり、これまで個人で借金を清算するという場合は、破産法という方法でしかできませんでした。破産法の下、住宅ローンを持ったまま自己破産をした場合には、住宅も手放さなくてならず、債権者にとっても債務者にとっても不利になるようなことが多いのが特徴です。

個人民事再生法は、債務者が一定の額を弁済した場合には、残った借金は免除されます。これにより債務者は自己破産しなくて済みますし、生活の再生を図ることが可能となります。

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