Q&Aコーナー

自己破産をすると家財道具や電気製品は提供しなくてはいけませんか。

提供する必要はありません。普通の生活に必要な家具(テレビ・タンス・冷蔵庫・エアコン等)や寝具・衣服・台所用品などは自由財産として破産財団には組み込まれません。自己破産で配当原資として組み込まれるのは、

  1. 不動産(本人所有名義のもの)
  2. 一定額以上の保険の解約返戻金
  3. 自動車(ただし6年未満のもので査定が一定額以上のもの)
  4. 20万円以上の預貯金

などです。また、これらについても生活上必要な場合は価格を分割納付することで換価処分を免れる場合もあります。

通常、自己破産をしただけではなく、裁判所から「免責」を得なければ借金は免除されません。破産の申し立てをしてから、裁判所より「免責許可」というものを出してもらうことで破産手続が始まります。

それから、財産や資産を売却して、その時の代金を債権者に配当することになりますが、債務者が資産を隠したり、一部の債権者だけが多くの弁済を受けたりするようなことがあってはなりません。そのため、公平な観点で換価及び配当手続をする「破産管財人」を置く必要があります。

破産管財人を置いて、換価・配当手続を行なう場合、かなり費用がかかるため、資産を持っていない破産者に対しては、原則である換価手続の例外措置として、換価手続を止めてしまう制度があります。これは「破産同時廃止」と呼ばれています。この破産同時廃止に該当すると、換価手続はされませんので、財産は破産者の手元に残ることになります。

自己破産に関しては、破産者が収入を得る見込み、破産者の生活状況と財産の種類や金額、その他の事情を考慮して自由財産の範囲を拡張し、破産者の手元に多くの財産を残しておくことで、再出発を支援することがあります。

2005年1月の破産法の改正により、自己破産したからといって、給料を差し押さえられることはできなくなりました。また、自己破産したからといって、すべての財産が没収されるわけでなく、一般的に、99万円までの金銭や高価ではない家財道具は、自己破産しても処分されることなく破産者の手元に残せるようになっています。

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